分室
分室は窓口分室（例：千代田霞が関局財務省内分室）、集配分室（例：新宿北局落合長崎分室；現存せず）、作業分室（例：荻窪局小包分室）や私書箱分室（例：渋谷局新大宗ビル内分室）などに分かれる。窓口分室は基本的に小規模な局舎だが、名古屋中央局名古屋駅前分室のように、元々中央郵便局だった局舎を流用したために大規模なものもある。
分室は固有の取扱局番号を持たず、属する郵便局の取扱局番号の後ろにアルファベット1文字を付して区別する。郵便日付印には本局名と並んで分室名が入る。これらは郵便局より下位であっても一応独立した局所としての地位を示すものである。
郵政民営化以前、集配普通郵便局が集配業務を廃止した場合、特定郵便局へ局種改定することが多かったが、郵政民営化直前になって分室化する例が増えた。これは、分室の方が営業時間・取扱事務を柔軟に設定できることや、郵政民営化に向けた郵便局削減圧力への対応とされている。なぜなら、郵便局長を減らせば郵便局を減らしたことになるためである。
2007年7月30日に、全国の貯金を扱う分室のうち、過半数の親局が変更された。これは分室の親局は大規模な郵便局が多く、それらの局の貯金課はゆうちょ銀行の直営店となるところが多いのであるが、ゆうちょ銀行は分室を設置しないため、郵便局株式会社が郵便貯金を扱う郵便局に親局を変更する必要があるためである。このとき分室名の変更を伴うことがあった。特に「貯金事務センター内」等の、日本郵政公社の施設名を冠した分室名は、多くが地名を使った分室名に変更された。（名古屋中央局貯金事務センター内分室は存続） また、無集配普通郵便局化された分室もあった。郵便しか扱わない分室は親局の変更はなかった。また、民営化後も郵便局会社が貯金を扱うことになる郵便局の分室も、今回の親局の変更はなかった。