郵便局株式会社
郵政民営化法により、2007年10月1日に日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社（持株会社）・郵便事業株式会社（郵便集配）・ゆうちょ銀行（貯金）・かんぽ生命保険（生命保険）・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された。郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものであればすべて郵便局であると定義しており、また、営むことができる郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業及び生命保険業の代理業務が例示されている。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている（郵便局株式会社法第五条）。